「安くて良いもの」が経済を殺す。

こんにちは。

いつになく過激なタイトルになって申し訳ございません。

今回はバブル期以降低迷が続く日本経済についてザックリ簡単に持論を書いていきます。

日本のバブルが弾けた三十余年前、ちょうどその頃から今や日本を代表するような企業さんが本格稼働し始めました。

皆大好き100円均一です。

世間はそれまでの「安かろう悪かろう」から一転、安くてそこそこ使える生活用品が豊富にあって、現代に至るまで他の生活用品店を利用していた消費者を一挙に掻っ攫う程の人気ぶりです。

コンスタントに新商品を店に並べることから「100均パトロール」なんていう言葉も最近は当たり前に聞くようになりましたね。

何を買うにしてもとりあえず100均から探す、なんて人も多そうです。

でもそれを皆がやってしまったら、どうでしょう。

消費者の立場からは余り想像しないかもしれませんが、売値が安いというのは企業さんにとってはものすごい冒険です。

例えば、100円の商品を一日に1000個売ったとして、30日間で300万円です。

そのお店で働く従業員は5人で、1日8時間のフルタイムで働いているとします。

時給が1500円だと仮定したら月にかかる人件費だけでも180万円になります。

もう月の売り上げの半分以上が人件費で無くなってしまいました。

そこから更に家賃や光熱費などを差し引いていくと、そのお店には幾らも残っていない状態になってしまいますよね。

お店の設備も突発的に壊れたりしてしまうかも知れないので、僅かばかり残った数十万も気軽にほいほいと使える訳ではありません。

お店も個人のお家と変わらず、「もしもの時の備え」が必要です。

これでは従業員のお給料を上げるなんてとても出来そうにありません。

これが今、日本で起こっている「デフレスパイラル」の一要因だと私は思っています。

少し強気になってしまいましたが、何も企業を個別に批判したい訳ではないのです。

「良い物を安く売らないと消費者が買ってくれない」というのが問題なのです。

一回が長くなりそうなので、今回はこの辺にしておきたいと思います。

それでは。